公益財団法人 徳島県体育協会  

公益財団法人徳島県体育協会定款 

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 定  款役員・評議員専門委員競技団体市町村協会加盟団体規程役員報酬  

公益財団法人徳島県体育協会定款 

 

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、公益財団法人徳島県体育協会と称する。

 

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を徳島市に置く。

       

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、徳島県における体育・スポーツの振興に関する事業を行い、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1) 競技力向上に関すること

 (2) 国民体育大会に関すること

 (3) スポーツ指導者の育成に関すること     

 (4)  スポーツの広報・顕彰に関すること           

 (5)  スポーツ少年団の育成に関すること      

 (6)  生涯スポーツの振興に関すること  

 (7)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと

 

第3章 加盟団体及び賛助会員

(加盟団体)

第5条 この法人に加盟できる団体は、次に掲げるものとする。

 (1)県下を統括する競技別アマチュアスポーツ団体

 (2)市町村を単位とする体育協会

 (3)県を単位とする学校体育団体

 (4)前3号に定めるもののほか、理事会が特に必要と認める団体

 

(加 盟)

第6条 加盟団体の加入は、理事会の決議によって決定する。

 

(加盟団体会費)

第7条 加盟団体は、理事会において別に定める加盟団体会費を毎年納入しなければならない。

 

(休止・脱退及び除名)

第8条 加盟団体の休止・脱退は、理事会の決議によって決定する。

2 理事会は、該当団体がこの法人の加盟団体として不適当であると認めたときは、出席理事の3分の2以上の同意を得て、除名することができる。

 

(加盟団体規程)

第9条 前4条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める加盟団体規程によるものとする。

 

(賛助会員)

第10条 この法人の目的に賛同するものは、理事会の承認を得て、賛助会員になることができる。

 

第4章 財産及び会計

(財産)

第11条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事 会で定めたものとする。

 

(財産の管理)

第12条 この法人の財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 

(事業年度及び会計年度)

第13条 この法人の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第14条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

 

(事業報告及び決算)

第15条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4号、第6号の書類については承認をうけなければならない。

 (1)  事業報告

 (2)  事業報告の附属明細書

 (3)  貸借対照表

 (4)  損益計算書(正味財産増減計算書)

 (5)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 (6)  財産目録

2 前項の書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するととも に、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (1)  監査報告

 (2)  理事及び監事並びに評議員の名簿

 (3)  理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準を記載した書類

 (4)  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 

(公益目的取得財産残額の算定)

第16条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

 

第5章 評 議 員

(評議員)

第17条 この法人には、評議員15名以上20名以内を置く。

2 評議員のうち、1名を評議員長とする。

                               

(評議員の選任及び解任)

第18条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

 (1)  この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人

 (2)  過去に前号に規定する者となったことがある者

 (3)  第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

 (1) 当該候補者の経歴

 (2)  当該候補者を候補者とした理由

 (3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係

 (4) 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

7 評議員の選任及び評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

 

(評議員の任期)

第19条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員に対する報酬等)

第20条 評議員は、無報酬とする。

2 評議員には、その職責を行うために要する費用を弁償することができる。

 

第6章 評議員会

(構 成)

第21条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 

(権 限)

第22条 評議員会は、次の事項について決議する。

 (1) 理事及び監事の選任及び解任

 (2) 理事及び監事の報酬等の支給基準

 (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれら附属明細書の承認

 (4) 定款の変更

 (5) 残余財産の処分

 (6) 基本財産の処分又は除外の承認

 (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第23条 評議員会は、定時評議員会として毎年5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第24条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(議長)

第25条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

 

(決議)

第26条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 (1) 監事の解任

 (2) 定款の変更

 (3) 基本財産の処分又は除外の承認

 (4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第31条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

 

(理事等の説明義務)

第27条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合、その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。

 

(決議の省略)

第28条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同 意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

 

(報告の省略)

第29条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において(その事項を報告することを要しないことにつき、評議員から異議のあった場合を除く。)は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

 

(議事録)

第30条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が署名又は記名押印をする。

 

第7章 役  員

(役員)

第31条 この法人に、次の役員を置く。

 (1) 理事 20名以上25名以内         

 (2) 監事  3名以内

2 理事のうち1名を会長、2名以内を副会長、1名を専務理事とする。

3 前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務 執行理事とする。

 

(役員の選任等)

第32条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

 

(理事の職務及び権限)

第33条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時又は欠けた時は理事会の定める順序によりその業務を代理する。

4 専務理事は、理事会の決議に基づき業務を執行する。

5 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第35条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第31条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第36条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

 

(報酬等)

第37条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬等として支給することができる

2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

 

第8章 名誉会長、顧問及び参与

(名誉会長等)

第38条 この法人には、名誉会長ならびに顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

2 名誉会長、顧問及び参与は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

3 名誉会長は、会長の相談に応じる。

4 顧問は、特定事項について会長の諮問に応じ、参与は、会議に出席し意見を述べることができる。

5 名誉会長ならびに顧問及び参与が役員に選任された場合、役員の任期中は委嘱を解かれたものとする。

6 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。

 

第9章 理事会

(構成)

第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第40条 理事会は、次の職務を行う。

 (1) この法人の業務執行の決定

 (2) 理事の職務の執行の監督

 (3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職

 

(招集)

第41条 理事会は、会長が招集する。

2 次の各号の一に該当する場合は、会長は、すみやかに理事会を招集しなければならない。

 (1)会長以外の理事から会議の目的事項を示して、会長に招集の請求があったとき

 (2)法人法第197条において準用する第101条第2項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき

3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長が理事会を招集し、議長を務める。

 

(議長)

第42条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 

(理事会の定足数及び決議)

第43条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

 

(決議の省略)

第44条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意 思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

(報告の省略)

第45条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは当該事項を理事会に報告することを要しない。

 

(議事録)

第46条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長、副会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

 

第10章 専 門 委 員 会 等

(専門委員会等)

第47条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議を経て、各種専門委員会等を設置することができる。

2 専門委員会等は、第4条に掲げる事業のうち、必要な事業を専門的に行うものとする。
3 専門委員会等の委員長は、理事の中から会長が委嘱する。 

4 専門委員会等の委員、運営その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

 

第11章  事  務  局

(事務局)

第48条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

2 職員は、会長が任免する。

3 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

 

第12章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第49条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第18条についても適用する。

 

(解散)

第50条 この法人の解散は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第51条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

(残余財産の帰属)

第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第14章 公告の方法

(公告)

第53条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

 

第15章 雑 則

(委任)

第54条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

 

第16章 補 則

(委任)

第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 

 

 

     附  則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の 解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は飯泉嘉門、副会長は岸一郎、中山昌作、専務理事は宇山孝人 とする。